岡山県議会 2022-12-07 12月07日－03号
相談窓口についてでありますが、旧統一教会に関する被害相談については、総合的な窓口である国の霊感商法等対応ダイヤルのほか、消費者ホットラインや日弁連の法律相談ダイヤルなど、国が示す個別の問題に対応した窓口を、市町村の消費生活担当部局へ周知するとともに、県のホームページに掲載しているところであります。引き続き、国の取組等も踏まえながら、被害者救済のための相談窓口の周知に努めてまいりたいと存じます。
相談窓口についてでありますが、旧統一教会に関する被害相談については、総合的な窓口である国の霊感商法等対応ダイヤルのほか、消費者ホットラインや日弁連の法律相談ダイヤルなど、国が示す個別の問題に対応した窓口を、市町村の消費生活担当部局へ周知するとともに、県のホームページに掲載しているところであります。引き続き、国の取組等も踏まえながら、被害者救済のための相談窓口の周知に努めてまいりたいと存じます。
226 ◯橋口障害福祉課長 障害福祉課のほうでは、県内七カ所に設置されました障害者就業・生活支援センター、ここに雇用サイドの雇用担当の支援員がいらっしゃいますが、就業に伴う日常生活上の支援、そういった支援を行うための生活担当支援員を障害福祉課の予算で配置しているところでございます。
発達障害者支援については、保健、医療、福祉、教育、労働、消費生活担当部局等々との相互連携及び協力体制は、組織的にはどのような形で取り組まれているのかを、最後にお伺いいたします。 以上５項目にわたり、質問いたしましたが、知事、執行部の皆様には、率直な御答弁を賜りますことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。
具体的には、新年度からくらし安全安心課の消費生活担当と消費生活センターを一体化し、くらし安全安心課内に消費者行政推進室を設置するものでございます。 その結果、出先のセンターが本庁組織となりますことから、センターの設置等を定めました条例を廃止するものでございます。 なお、施行期日は、平成22年４月１日からを予定してございます。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
県が事故情報を把握した場合につきましては、今回作成いたしました連絡対応マニュアルに沿って事故の関係課所がある場合にはその課所から、それ以外につきましてはすべて、いわゆるどこに所掌するところがないすき間事案も含めまして、消費生活担当部門から国へ直ちに伝えます。一方、市町村が事故情報を把握した場合には、市町村自らが直接国へ直ちに伝えるともに、県にもその情報を伝えるこういう仕組みになっております。
これまでも、全国に先駆けて消費生活担当課の本庁機能を、県庁の中ではなく消費生活センターに置き、現場で受けた県民の声を速やかに行政に反映させる体制を整備するなど、消費者目線、組織横断、スピード感の三つをキーワードにして取り組んでまいりました。 また、事業者への監視指導、違反に対する毅然とした対応も重要であると考えております。
平成２０年７月１６日 香 川 県 議 会 ────────────────────────── 【提出先】 内閣総理大臣 総務大臣 外務大臣 財務大臣 農林水産大臣 経済産業大臣 国土交通大臣 環境大臣 内閣官房長官 内閣府特命担当大臣（国民生活担当） 衆・参両院議長 ──────────────────────────
それから、この１月３１日で発生した時点で、私どもの消費生活室の方から市町村の方に対しましては、市町村の消費生活担当部署の方にこういうホームページが開設されております。それから、何かそういった住民の方から相談があった場合には、最寄りの保健所の方に問い合わせてくださいというような周知をしたところでございます。
さらに、市や町に対しましては、昨年８月、消費生活担当職員、相談員を対象に、多重債務問題に関する研修を行っております。また、今後も、国が作成いたしました相談マニュアルというのがございますが、それを活用しながら研修を行うなど、継続して支援してまいりたいと考えております。
また、市町村に対しましても、京都府がこういう体制をとっているということも含めまして、市町村の消費生活担当職員の方々に、研修事業を実施しております。
平成２０年３月１９日 香 川 県 議 会 ───────────────────────────── 【提出先】 内閣総理大臣 総務大臣 農林水産大臣 経済産業大臣 国土交通大臣 内閣府特命担当大臣（国民生活担当） 内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当） 衆・参両院議長 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
また、市町村におきましては、消費生活担当職員が相談員の役割を果たしている状況にございます。消費生活相談員につきましては、住民に身近な市町村の役割が重要でありますことから、県としましては相談体制の充実強化をお願いしますとともに、市町村職員研修会の開催や相談業務の指導・助言を行っておりますが、新たに市町村職員の受け入れ、実務研修等を行うことにいたしております。
一方、障害者の生活自立を図るため、福井障害者就業生活支援センターに生活担当職員、知的障害者支援センターには生活支援ワーカーをそれぞれ設置することにより、就労や生活上の悩みの相談、就職に必要な基礎訓練などの支援を行っております。
県といたしましては、今後消費生活担当部局と緊密に連携し、民生委員、ホームヘルパー、ケアマネジャーなど福祉事業に携わる方々の研修会において悪質商法の新たな手口などについて周知を図ります。また、市町村要援護高齢者等支援ネットワークなどの見守り活動により、高齢者の方々への注意喚起を一層徹底してまいります。
今後、市町村の消費生活担当と民生委員など福祉関係者の方々との連携の強化について、市町村に対して働き掛けてまいりますとともに、消費生活支援センターと市町村相談窓口との緊密な情報交換や共同して行う相談業務の拡大に努めてまいります。 また、悪質な訪問販売被害が発生した場合には、被害の拡大を防ぐため、法や条例の規定に基づき業務改善指示や事業者名の公表などを行ってまいります。
◎小平 次長兼文化振興課長 それに対しましては、努力義務ではございますが、警察もきちんと県の方の生活担当の中に入っておりまして、警察も前向きなとらえ方をしておりますので、警察と十分連携をしながらそちらの方はやっていきたいと思っております。 ○栗田城 委員長 渡辺委員。 ◆渡辺渡 委員 しっかりしたものをつくってください。 ○栗田城 委員長 中川副委員長。
消費生活担当、金融行政担当、大津財務事務所、県警、弁護士会、司法書士会が構成メンバーになっています。ヤミ金あるいは架空請求の注意喚起としてポスターを張ったのが初めだと思います。その後、おれおれ詐欺が出てきて、警察の方でも新たに取り組まれ、あるいは金融機関の防犯協議会の方でも取り組まれており、いろいろな主体が連携して取り組んでいます。 啓発については応援ありがとうございます。
１ページめくっていただきたいと思いますが、多様化、複雑化する消費者行政に迅速、的確に対応するため、島根県消費者センターと環境生活総務課消費生活担当を一体化しまして、環境生活総務課内に消費生活室を設置しようとするものでございます。 組織改正の背景でございます。消費生活相談の激増でございます。
環境生活総務課内に消費者行政に迅速的確に対応するため、現在、消費者センターというのがございますが、消費者センターと環境生活総務課の消費生活担当を一体化する消費生活室を設置をいたします。 それから、健康福祉部の医療対策課でございます。県立病院の運営、経営健全化の取り組みを強化するため、あわせまして湖陵病院の新病院建設に向けた体制を強化するため、県立病院管理室を設置いたします。
多様化、複雑化する消費者行政に迅速・的確に対応するため、消費者センターと環境生活総務課消費生活担当を一体化し、消費生活室を設置する。現在、東津田の方のいきいきプラザの中に消費者センターがございますし、本庁環境生活総務課に消費生活の担当部門がございます。それぞれ区分けをして対応しておりますけども、どうしても同じような対応を二重にするところが出てまいります。